GUPIの提案
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総務省「情報流通連携基盤の地盤情報における実証」の経験からの提案
現状の例
 関東地方では,国交省,東京都と6つの県や2つの政令指定都市などが,公共事業のボーリングデータをインターネットで無償公開しています。
 例えば,神奈川県横浜市域では,国交省,神奈川県と横浜市が揃ってボーリングデータを無償で公開しています。
 しかし,管理者によって,ボーリング柱状図の内容に以下のような違いが存在します。
 1. オープンデータ
   ※国土交通省: オープンデータです。 すなわち,ボーリングデータは
      (XML)形式の電子データで公開されており,再利用は極めて容易
      です。 また,著作権が設定されていないので,加工や再頒布など,
      自由な二次利用が可能です。

   ※県と市: 視認用のボーリング柱状図)(PDF)だけで公開されているため,再
       利用するには,ユーザが手入力(電子化)する必要があります。 著作権
       が留保されているので,再頒布など自由な二次利用はできません。
 2. 管理者によって,座標値の取扱い方が以下のように異なります。
   ※国土交通省: 位置座標が公開されているので,位置を地図上で確認できます。
   ※県と市: 位置座標が公開されていないため,位置精度に疑問が生じても,確認
     する術がありません。
 3. 管理者によって,背景地図が以下のように異なります。
   ※国土交通省: 電子国土Webのため,地図情報は最も豊富です。
   ※神奈川県  : Google Maps
   ※横 浜 市  : 独自仕様
 すなわち,それぞれが独自のWebサイトから相互無関係に公開しているため,一般市民が自宅周辺のボーリングデータを調べようと思っても,下図のように3箇所のWebサイトに対し,別々にアクセスする必要があるのです。
 これでは,公的な震度予想結果に対するセカンドオピニオン(二次的な照査)を行おうと思っても,手間と費用が掛かりすぎて,とても無理な相談となってしまいます。 
 左図右下は,3箇所からのボーリング位置座標を読み取って作成した「架空のボーリング位置図」で,公開サイトはどこにも存在しませんが,このような検索サイトがあれば大変便利です。

 情報連携基盤の地盤情報における実証 では,このような仕組みを構築することができました。


 各地図をクリックすると,それぞれの公開サイトが開きます。





お断り:
 最も情報公開が進んでいる自治体の1つである横浜市を取り上げましたが,これは「国」,「県」と「市」の3行政がボーリング柱状図を公開している日本で限られた市のうちの1つだからです。
 後は,高知市など高知県内の7市町です。

GUPIの提案
GUPIは,以下のことを訴えます。
 ① 公共事業のボーリングデータ(XML)には 著作権を設定しない こと。
 ② 営利目的を含む二次利用を許諾すること。
 ③ ①と②について,利用許諾条件に明示すること。

イメージをクリックすると,情報連携基盤の地盤情報における実証こうち地盤情報公開サイト」 にジャンプします。
 GUPIは,「こうち地盤情報公開サイト」の開設・管理・運営に深く関わっています。

 このサイトは,日本国政府の「電子行政オープンデータ戦略」を実現するために,総務省が構築した「情報流通連携基盤共通API」の仕様書に基づいて,後述する9の実証団体が提案・策定した「地盤情報・共通API」を利用して構築されています。

 GUPIは,システムの基本設計,GISデータの収集・整備を行うと共に,委員会の管理の一翼を担いました。
 現在は,システムの管理・運営に携わっています。

 ① ボーリングデータ(柱状図)は,全て国土交通省の電子納品要領に準拠したデータ形式で電子化されています。→ DTD210 or DTD300
 ② ボーリングデータ(柱状図)の品質を担保するために,国交省と同様にボーリング作業に携わった技術者名を公開しています(一部を除く)。
 ③ ボーリングデータと土質試験結果一覧表データについては,国土交通省(KuniJiban)と同じく 二次利用が許諾 されています。
 ④ 公開されている地方公共団体は,高知市,香南市,南国市,土佐市,須崎市,中土佐町 及び 黒潮町 です。
   上記の市町域の 高知県国土交通省(四国地方整備局) の地盤情報も,同じ条件で公開されています。

情報流通連携基盤の地盤情報における実証(総務省ウェブサイト)
1. 発注者: 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
2. 受託者: (株)日本工営[契約], (一社)全国地質調査業協会連合会, (NPO)地質情報整備活用機構, (NPO)ASP・Saas・クラウド コンソーシアム
       川崎地質(株), 基礎地盤コンサルタンツ(株), (株)相愛, (株)ダイヤコンサルタント, (株)地研 
3. 工 期: 平成24年12月7日~平成25年3月29日